【結婚費用を援助してもらえる人は必ず確認!】結婚子育て資金の一括贈与とは?

こんにちは、YUJIです。

いざ結婚が決まり挙式や披露宴を挙げるとなった時、気になるのはやはり費用面だと思います。

YUJI
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結婚式の費用って本当に高いですよね。。

結婚式の費用は場合によっては高級車が買えちゃう程の大きな金額になることも。

人によっては両親や祖父母に金銭的な援助をしてもらえる方もいらっしゃることでしょう。

そんな時に知っておきたいのが結婚・子育て資金の一括贈与です。

うまく利用すれば節税となり、引いては挙式費用の節約にもなりますので、援助が期待できる人はこの機会に是非学んでおきましょう。

目次

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは

”将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するため、平成27年4月1日に本制度は創設されました

内閣府 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

つまりいざ結婚をしようと思った時に金銭的な理由で結婚ができない、ということにならないように、子どもや孫への結婚・子育ての資金を贈与する際に一定の金額まで税金が掛からないようしましょう、という制度。

具体的な金額で言うと、1,000万円以内の贈与が対象になりますが、結婚資金については300万円までが非課税の対象となります。

実際の流れを見てみましょう。

  1. 両親や祖父母が子や孫の名義で銀行、もしくは信託銀行に専用口座を開設
  2. 1で開設した口座へ贈与を行う資金を一括で拠出
  3. 子や孫(受贈者)は結婚や子育てに使用した資金の領収書を金融機関に提示
  4. 領収書の金額分について入金された資金から払い出しが行える

少し面倒ではありますが、この制度を知らずに普通に贈与を行うと金額に応じて贈与税が掛かることもあります。

せっかく援助をしてもらったのに、その一部を税金で支払ってしまうのはやっぱり少し気になりますよね。

こちらの非課税措置を利用して節税を行い、税金分を結婚生活や新婚旅行へ充てた方が援助をしてくれた祖父母や両親も喜ぶと思います。

それでは内容について詳しく見てみましょう。

対象者や期間について

実際に非課税措置の対象となる人の条件や制度が利用できる期間についてご紹介します。

制度の対象者について

制度が利用できる子や孫の年齢は20歳以上50歳未満までとなっています。

また、贈与を受け取る側(受贈者)の所得が1,000万円以上の場合はこの制度は利用できません。

適用期限について

当初2019年3月31日までの適用期限でしたが、2019年の税制改正で定期用期限が2年延長され、さらに2021年の税制改正により2023年(令和5年)3月31日まで延長されました。

どんな費目が対象となるか、対象にならない費目とは

前述の通り、贈与を受けても実際に使用した領収書がないと払い出すことができません。

では実際にどのような費目が非課税の対象となるのでしょうか。

受贈者の挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用

  • 会場費
  • 衣装代
  • 飲食代
  • 引き出物代
  • 写真・映像代
  • 装飾代
  • ペーパーアイテム(招待状等)
  • 人件費 など

結婚を機に受贈者が新たに物件を賃借する際に要した費用

  • 賃料、共益費、契約更新料
  • 敷金、礼金、仲介手数料
  • 引っ越し費用

以下の費目は非課税の対象にはなりません。

挙式や披露宴の開催に直接関係ないもの

  • 婚活代
  • 顔合わせや結納式に要する費用
  • 結婚指輪・婚約指輪の購入費
  • エステ代
  • 挙式や披露宴に出席するための交通費や宿泊費
  • 新婚旅行代

新たに物件を賃借する費用以外で必要な費用

  • 駐車場代
  • 地代
  • 光熱費
  • 家具・家電などの設備購入費

上記のようにかなり細かく決められています。

挙式の費用はOKでもお車代はNG,

引っ越し代は大丈夫だけど結婚生活用に新たに購入した家具の購入費はダメなど。

詳しくは内閣府のウェブサイトにも載っていますので、確認してみると良いと思います。

一括贈与の注意点を解説

しっかりと利用すれば節税ができお得な制度ですが、注意点がいくつかあります。

これらを理解しておかないと、結局贈与税を払わなくてはいけなくなる可能性もありますので確認をしておきましょう。

使いきれない分については贈与税が課税される

受贈者が50歳になると非課税の対象外となり、その時点で残額がある場合は受贈者に贈与税が課税されます。

贈与者が死亡した場合、残額があれば相続税の対象となる

注意しなければならないのが、贈与をしてくれた両親や祖父母が亡くなった場合、その時点で適用外となってしまいます。

つまり残額が残っている状態で贈与者が亡くなると、残高に対して相続税が発生してしまいます。

結婚・子育て資金の一括贈与についてのまとめ

今回は結婚・子育て資金の一括贈与についてご紹介をしました。

場合によっては高額の贈与を非課税にて受けられる制度ですが、注意点についてもあらかじめ確認が必要です。

  • 贈与を受けた後はなるべく速やかに払い出しを行う(但し領収書が必要)
  • 使いきれなかった場合は課税の対象になることも

結婚に係る非課税対象額は300万円までですので、全然使いきれない!ということは比較的少ないかな、と思います。

披露宴の費用などなるべく大きな費用について、必ず領収書をもらう事で非課税枠が利用でき節税を行うことができますので、結婚資金を援助してもらえる方は一度確認してみてはいかがでしょうか。

今後制度自体が廃止となることが予想されますので、利用を検討している方は取り扱いのある各金融機関や税理士に相談してみましょう。

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